（令和6年8月1日現在）
1.法人概要
| 事業者の名称 | 合同会社Perche |
| 法人所在地 | 〒252-0239 神奈川県相模原市中央区中央4丁目7番11-1号 |
| 法人種別 | 合同会社 |
| 代表者氏名 | 伊藤 幸智 |
| 電話番号 | 042-704-9397 |
2.事業所の概要等
(１)事業所概要
| 事業所名 | あかりの森ケアプランセンター |
| 所在地 | 〒252-0239 神奈川県相模原市中央区中央4丁目7番11-1号 |
| 介護保険指定番号 | 神奈川県 第1472611712号 |
| 管理者氏名 | 伊藤 幸智 |
| 電話番号 | 042-704-9397 |
| サービス提供地域 | 相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区の一部（藤野、相模湖、津久井、城山区域を除く）とする |
(２)事業所の職員体制
| 従業員の職種 | 業 務 内 容 | 人 数 |
| 管理者 | 事業所の運営及び業務全般の管理 | 1人 |
| 主任介護支援専門員 | 居宅介護支援サービス等に係わる業務 | 2人(常勤) |
| 介護支援専門員 | 居宅介護支援サービス等に係わる業務 | 2人(常勤) |
(３)勤務体制
| 平 日 (月)～(金) | 午前9時00分～午後6時00分 原則として、土・日・祝祭日及び年末年始を除く 土・日・祝祭日は日直対応 |
| 緊急連絡先 | 担当介護支援専門員緊急連絡先にて24時間体制にて受付 |
要介護状態にある利用者に対し、適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とします。その運営に際しては、利用者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力や提供を受けている指定居宅サービス、また、そのおかれている環境等の課題分析を通じて、自立した日常生活を営むことが出来るように「居宅サービス計画」等の作成及び変更をします。
また、関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携及び連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。
4.居宅介護支援のサービス内容
①居宅介護支援事業者は、利用者が自宅において日常生活を営む為に必要なサービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況等を勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当者等を定めた居宅介護サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づいてサービス提供が確保されるよう、事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行います。
②居宅介護支援にあたっては、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努めます。
③居宅介護支援にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスが特定の種類又は特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。また、利用者は居宅サービス計画に位置付けるサービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることや、当該サービス事業者を位置付けた利用を求めることができます。尚、当事業所のケアプランの訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福利用具貸与の利用状況は別紙2の通りです。
④居宅介護支援にあたっては、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮いたします。
⑤事業者は、居宅サービス計画の作成後においても、利用者やその家族、事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービス計画の変更、事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
⑥前項の居宅サービス計画の実施状況、解決すべき課題等について適切な記録を作成・保管し、利用者に対して継続的に情報提供、説明等を行います。尚、記録の保存期間は、完結の日から５年間とします。
5.利用者からの相談または苦情に対応する窓口
| 相談窓口 | あかりの森ケアプランセンター |
| 担当者 | 管理者：伊藤 幸智 |
| 電話番号 | 042-704-9397 |
| 対応時間 | 平日：9：00～18：00 |
（２）円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに、担当者及びサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合は、管理者等を含み検討会議を実施し、検討の結果及び具体的な回答を直ちに苦情主訴者に伝え、納得がいくような理解を求めます。
(３)苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者の対応状況も正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう、充分な話し合い等を実施します。また、定期的にサービス事業者を訪問し、円滑な対応が図れるようにします。
(４)公的機関においても、苦情申立機関が下記のとおり設置されております。
外部苦情相談窓口
| 相模原市福祉基盤課 （指導班） | 相模原市中央区中央2丁目11番15号 市役所本館4階 | |
| 電話番号 | 042（769）9226 | |
| 対応時間 | 8：30～17：00(平日 月曜日～金曜日) | |
| 神奈川県国民健康保険 団体連合会 介護苦情相談課 | 神奈川県横浜市西区楠町27番1 | |
| 電話番号 | 045（329）3447 《苦情専用》℡：0570-022110 | |
| 対応時間 | 9：00～17：00(平日 月曜日～金曜日) |
6.事故発生時の対応
事業者の過誤及び過失の有無に関らず、サービス提供の過程において発生した利用者の身体的又は精神的に通常と異なる状態でサービス提供事業者から連絡があった場合は、下記のとおりの対応を致します。
①事故発生の報告
事故により利用者の状態に影響する可能性がある場合は、速やかに市町村（保険者）に報告します。
②処理経過及び再発防止策の報告
①の事故報告を行った場合は、処理経過、事故発生の原因及び再発防止策を策定し市町村（保険者）に報告します。なお、軽微な事故であってもその事故についての検証を行い、再発防止に努めます。
7.緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。
8.主治の医師及び医療機関等との連絡
事業者は利用者の主治の医師及び関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連絡をとらせていただきます。そのことで利用者の疾患に対する対応を円滑に行うことを目的とします。この目的を果たすために、以下の対応をお願いいたします。
①利用者の不測の入院時に備え、担当の居宅介護支援事業者が医療機関に伝わるよう、入院時に持参する医療保険証またはお薬手帳等に、当事業所名及び担当の介護支援専門員がわかるよう、名刺を張り付ける等の対応をお願いいたします。
②また、入院時には、ご本人またはご家族から、当事業所名及び担当介護支援専門員の名称を伝えていただきますようお願いいたします。
9.秘密の保持
①事業者は、介護支援専門員及び事業者の使用する者は、サービス提供する上で知り得た利用者及び家族に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。
この守秘義務は契約終了後も同様です。
②事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。
③事業者は、利用者の家族から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、当該家族の個人情報を用いません。
10.利用者自身によるサービスの選択と同意
①利用者自身がサービスを選択することを基本に支援しサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
・指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め利用者に対して、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事が出来ること、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
・特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
・居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、指定居宅サービス等の担当者からなる、サービス担当者会議の招集ややむを得ない場合には照会等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求め、利用者及び当該サービス担当者との合意を図ります。
②末期のがんと診断された場合であって、日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると 主治の医師等が判断した場合、利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得ながら、通常よりも頻回に居宅訪問（モニタリング）をさせていただき、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施します。その際に把握した利用者の心身の状態を記録し、主治の医師やケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供することで、その時々の状態に即したサービス内容の調整等を行います。
11.業務継続計画の策定
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
また、介護支援専門員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めます。
定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
12.感染症の予防及びまん延の防止のための措置
事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね6月に1回以上開催します。その結果を、介護支援専門員に周知徹底します。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
13.虐待の防止
事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるよう努めます。
①事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとします）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ります。
②事業所における虐待防止のための指針を整備します。
③介護支援専門員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
④虐待防止の措置を講じるための担当者を置きます。
14.従業者の研修
事業者は、介護支援専門員の資質向上のため、年間研修予定に基づき計画的に研修を実施します。
①利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を行います。
②利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用して実施します。
当事業者は、居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
この証として本書２通を作成し、利用者、事業者が署名・押印の上、各自１通を保有するものとします。
但し、利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を可能とします。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能とします。
年 月 日
居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面の重要事項の説明を行いました。
事業者名 あかりの森ケアプランセンター
所 在 地 神奈川県相模原市中央区中央4丁目7番11-1号
管 理 者 伊藤 幸智
説 明 者
年 月 日
私は本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
利 用 者
住 所
氏 名
代 理 人
住 所
氏 名
（続 柄 ）
押印については、保険者の確認の上事業所で判断
| 別紙１ |
- 居宅介護支援費については、以下の介護報酬に基づきますが、保険者（市町村）より全額給付される為、原則、利用者負担金はありません。
- 介護支援専門員が通常の事業の実施地域を越えて行う指定介護居宅支援に要した交通費は、公共交通機関の利用に限り、その実費を請求します。
利用料金及び居宅介護支援費（1単位＝10.84）
居宅介護支援費Ⅰ
| 居宅介護支援（ⅰ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が45未満である場合又は45以上である場合において、45未満の部分 | 要介護1･2 | 1,086単位 |
| 要介護3･4･5 | 1,411単位 | ||
| 居宅介護支援（ⅱ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部分 | 要介護1･2 | 544単位 |
| 要介護3･4･5 | 704単位 | ||
| 居宅介護支援（ⅲ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分 | 要介護1･2 | 326単位 |
| 要介護3･4･5 | 422単位 |
居宅介護支援費Ⅱ
| 居宅介護支援（ⅰ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が50未満である場合又は50以上である場合において、50未満の部分 | 要介護1･2 | 1,086単位 |
| 要介護3･4･5 | 1,411単位 | ||
| 居宅介護支援（ⅱ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が50以上である場合において、50以上60未満の部分 | 要介護1･2 | 527単位 |
| 要介護3･4･5 | 683単位 | ||
| 居宅介護支援（ⅲ） | 介護支援専門員1人あたりの取扱件数が50以上である場合において、60以上の部分 | 要介護1･2 | 316単位 |
| 要介護3･4･5 | 410単位 |
利用料金及び居宅介護支援費[減算]
| 特定事業所集中減算 | 正当な理由なく特定の事業所に80％以上集中等 （指定訪問介護・指定通所介護・指定地域密着型通所介護・指定福祉用具貸与） | １月につき200単位減算 |
| 運営基準減算 | 適正な居宅介護支援が提供できていない場合 運営基準減算が２月以上継続している場合算定できない | 基本単位数の50％に減算 |
特定事業所加算
| 算 定 要 件 | 加算(Ⅰ) (519単位) | 加算 (Ⅱ) (421単位) | 加算 (Ⅲ) (323単位) | 加算 (A) (114単位) | |
| ① | 常勤かつ専従の主任介護支援専門員を1名以上配置していること | ○ | ○ | ○ | |
| ② | 常勤かつ専従の主任介護支援専門員２名以上配置していること | ○ | |||
| ③ | 常勤かつ専従の介護支援専門員を３名以上配置していること | ○ | ○ | ||
| ④ | 常勤かつ専従の介護支援専門員を２名以上配置していること | ○ | |||
| ⑤ | 常勤かつ専従の介護支援専門員を１名以上、専従の介護支援専門員を常勤換算で１名以上配置していること（非常勤は他事業所との兼務可） | ○ | |||
| ⑤ | 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達事項等を目的とした会議を定期的に開催すること | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑥ | 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること | ○ | ○ | ○ | ○ （連携でも可） |
| ⑦ | 算定日が属する月の利用者総数のうち要介護３～要介護５である者が４割以上であること | ○ | × | × | × |
| ⑧ | 介護支援専門員に対し計画的に研修を実施していること | ○ | ○ | ○ | ○ （連携でも可） |
| ⑨ | 地域包括支援センターから支援から支援困難な事例を紹介された場合においても居宅介護支援を提供していること | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑩ | 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑪ | 運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑫ | 介護支援専門員１人あたりの利用者の平均件数が40名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は45名未満であること） | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⑬ | 介護支援専門員実務研修における科目等に協力または協力体制を確保していること | ○ | ○ | ○ | ○ （連携でも可） |
| ⑭ | 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等実施していること | ○ | ○ | ○ | ○ （連携でも可） |
| ⑮ | 必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービス含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること | ○ | ○ | ○ | ○ |
特定事業所医療介護連携加算 125単位
| 算 定 要 件 | |
| ① | 前々年度の３月から前年度の２月迄の間、退院退所加算の算定における病院及び介護保険施設との連携の回数の合計が35回以上であること |
| ② | 前々年度の３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を１５回以上算定していること |
| ③ | 特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること |
各種加算について
| 初 回 加 算 | 新規として取り扱われる計画を作成した場合 | 300単位 |
| 入院時情報連携加算(Ⅰ) | 病院又は診療所に入院してから1日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合 | 250単位 |
| 入院時情報連携加算(Ⅱ) | 病院又は診療所に入院してから3日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合 | 200単位 |
| イ）退院・退所加算（Ⅰ）イ | 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること | 450単位 |
| ロ）退院・退所加算（Ⅰ）ロ | 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていること | 600単位 |
| ハ）退院・退所加算（Ⅱ）イ | 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回受けていること | 600単位 |
| ニ）退院・退所加算（Ⅱ）ロ | 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回はカンファレンスによること | 750単位 |
| ホ）退院・退所加算（Ⅲ） | 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンファレンスによること | 900単位 |
| 通院時情報連携加算 | 利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合 | 50単位 |
| ターミナル ケアマネジメント加算 | 在宅で死亡した利用者に対して死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上居宅を訪問し心身状況を記録し、主治医及び居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者に提供した場合算定 | 400単位 |
| 緊急時等 居宅カンファレンス加算 | 病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合 | 200単位 |
| 申請代行委任状 利用者及びその家族は、次に定める条件にあって、必要最低限の範囲内で要介護認定等の申請代行を希望します。 １.申請代行の理由 利用者及びその家族等が申請書を提出することが困難な場合であって申請代行を依頼された場合 ２.申請代行する書類等の範囲 ・ 要介護認定更新・変更申請書 ・ その他( ) ３.申請代行を行なう期間 （１） 居宅介護支援契約の契約締結の日から、利用者の要介護認定または要支援認定（以下「要介護認定等」といいます）の有効期間満了日 （２） 契約満了日の７日前までに、利用者から事業者に対して、文書による契約終了の申し出がない場合、契約は自動更新される 年 月 日 事 業 者 〒252-0239 神奈川県相模原市中央区中央4丁目7番11-1号 あかりの森ケアプランセンター 管理者：伊藤 幸智 利 用 者 代 理 人 押印については、保険者の確認の上事業所で判断 |